By Michael Baxter -2026年6月1日（Real Raw Newsより翻訳）
ドナルド・トランプ大統領の「武器化防止基金」が壁にぶつかった。リベラル派のレオニー・ブリンケマ判事が、財務省の資金を同基金へ移管することを差し止める仮処分命令を下したのだ。トランプ氏は、この資金の一部を、バイデン政権による不当な起訴を受けた「J6ers（1月6日襲撃参加者）」への補償金として充てる計画だった。
しかし、法律を解釈するどころか過激に歪曲する前歴を持つ、クリントン政権時代に任命されたこの判事は、「そう簡単にはいかない」と述べた。彼女による2ページの判断は、基金の合法性を争う訴訟に基づいている。この訴訟は、1月6日事件の元検察官6人によって提起されたもので、彼らはトランプが私的利益のために自らの政府を訴えたと主張している。6月12日、裁判所は差し止め命令を維持するか撤回するかを決定する予定であり、この不確実性が補償を待つJ6参加者たちの間に不安と怒りを呼び起こしている。
金曜日、Real Raw Newsは、不満を抱える5人の「J6」被害者を代理する公民権弁護士に取材した。彼は弁護士と依頼人の秘密保持義務に違反しないよう、彼らの事件については一般的な話しかできなかった。ブリンケマ判事の判決が公表されるやいなや、依頼人たちから電話が殺到し始めたと彼は語った。
「皆が提訴している最中ですから、当然ながら怒りと動揺を隠せず、仮処分命令が維持された場合、自分たちにどのような影響が及ぶのか混乱しています。絶望的な状況に置かれた人々です。中には仕事、収入、家族、友人など、すべてを失った人もいます。彼らは被害者であり、政治的迫害の犠牲者であり、公正な補償を受けるに値します。「今は宙ぶらりん状態で、彼らは激怒している。トランプを含め、誰彼構わず非難している。なぜなら、彼は裁判官に『くたばれ』と言わなかったからだ」と、その弁護士は語った。
トランプ大統領はソーシャルメディア上でブリンクマ判事を激しく非難したが、彼女が6月12日に正式な公聴会を開くことに同意した後、その辛辣な批判は和らいだ。もし基金が廃止されれば、トランプはほぼ間違いなく最高裁に上訴するだろう。
また、弁護士の依頼人たちが苛立っているのは、この基金の創設を無関心か怒りの目で見ている共和党議員たちだ。例えば、下院多数党院内総務のジョン・スーンや、古参のミッチ・マコーネルなどがそうだ。後者は「つまり、国の最高法執行責任者が、警官を襲った人々に支払うための裏金を求めているのか？ まったく馬鹿げているし、道徳的に間違っている」と述べた。弁護士は、彼らの発言が、すでに不安定な危機に油を注いでいると付け加えた。
「私の依頼人たちは単に自分たちのために発言しているわけではないことを理解することが重要です。彼らは、いわば非常に大きな『クラブ』の一員であり、トランプが恩赦を与えた全員です。彼らは見知らぬ者同士ではありません。互いに連絡を取り合い、目標を見据えています。彼らの目には、この『武器化防止基金』を潰そうとする者は誰でも、裏切り者であり、米国の敵に映るのです。私が言えるのは、実際に暴動が起きる可能性があるということだけです。政府に裏切られた、1,500人の憤りながらも断固とした男女だ。彼らはどんなことでもやりかねないと思う」と、その弁護士は語った。
依頼人に対し、自制を保ち、生活を複雑にする恐れのある疑わしい活動には参加しないよう勧めたかとの問いに、彼は「彼らはすでに適切な助言を受けている。だが、1,500人の大軍を代表して発言することはできない。彼らの多くは他の弁護士に依頼している」と答えた。
また、依頼人たちが回収を希望している金額について尋ねられると、彼はこう答えた。「金額については話しません。大切なものをすべて失うことに、どれほどの価値があるというのですか？ 数ヶ月に及ぶ法廷闘争や、数ヶ月あるいは数年に及ぶ収監生活に対して、何が公平だと言えるでしょうか？ その金額は、当然ながら、ゼロがいくつも並ぶものになるのではないでしょうか？」
【編集部注】本日、主要メディアはトランプ氏が「武器化対策基金」を廃止すると報じている。我々はホワイトハウスにコメントを求めており、回答が得られ次第、更新する予定だ。もし事実なら、これは良い兆候ではないと思う。
本記事は、海外ニュースサイト「Real Raw News」の記事を日本語訳したものです。
背景や文脈を含めた解説は、以下のニュースレターで行っています。
断定を避け、読み解く視点を重視しています。
解説ニュースレター（Substack：J6補償基金は消えるのか？）
