By Michael Baxter – 2026年9月26日（Real Raw Newsより翻訳）
海兵隊総司令官でホワイト・ハットの司令官でもあるエリック・M・スミス大将は、不法移民やANTIFAの反乱分子が多数存在する激戦州の投票所へ戦闘海兵隊員を配備するようトランプ大統領へ進言してほしいと、ピート・ヘグセス戦争長官に強く要請した。スミス大将のオフィスにいる情報筋がReal Raw Newsに語った。
情報筋によれば、スミス大将がヘグセス長官へ連絡したのは、司法省がアリゾナ、ミシガン、ミネソタ、ワイオミング、マサチューセッツ、バージニア、ニューハンプシャー、メインの各州へ、武装していない選挙監視員1,000人を派遣する意向を発表した後だった。これらの州では、下院と上院の議席を巡る選挙が行われる。当然ながらフェイクニュース・メディアは、トランプ大統領が司法省を政治利用していると虚偽の非難を浴びせ、「憲法に違反している」と批判した。もちろん、主流メディアが触れなかったのは、犯罪者ジョセフ・R・バイデンが2024年11月、700人の司法省顧問に加え、1,500人のFEMA監視員を激戦州へ派遣していたことである。彼らにとって残念なことに、トランプの人気は上昇しており、2020年大統領選とは異なり、2024年は不正操作するにはあまりにも大差だった。
しかし現在、スミス大将を含む多くのホワイト・ハットは、「武力を誇示すること」だけが、不法移民や扇動者による違法投票を阻止できると考えている。そしておそらく、それによって代名詞にこだわるトランスジェンダーの人々や、小学校のトイレへ猫用トイレを設置するよう要求する「ニャーと鳴く」ファーリーたちの新時代が到来することも阻止できるという。さらに、DSA（アメリカ民主社会主義者）による連邦政府掌握の企てもある。加えて、親の同意なしに未成年者へ化学的去勢を受けるよう奨励する狂った社会が再び出現することも阻止しなければならない。
情報筋によれば、スミス大将は9月13日、高く評価しているピート・ヘグセス戦争長官と話し、国内外の敵から国家を守る任務を海兵隊に担わせるよう強く求めた。
情報筋は次のように語った。「スミス大将はピート［ヘグセス］を非常に尊敬している。おそらくこれまでで最高の戦争長官／国防長官であり、本物の愛国者だ。現在、中東には5,000人の戦闘海兵隊員がいるが、国内には2万人いる。我々は96時間以内に彼らを動員し、不法移民やANTIFAがはびこる州へ分散配置できる。投票所の外に立って身分証明書を見せろと要求するつもりはない。しかし、10人のラテン系を詰め込んだホンダ・アコードや、ピンク、紫、青い髪の女性を満載したバス、あるいはカプリパンツと透けたTシャツを着た男たちが投票所へ現れるのを目撃したなら、介入することが我々の任務になる」。
情報筋は、トランプ大統領には、2025年6月にロサンゼルスでICEによる大規模強制送還活動を支援するため海兵隊を配備したのと同様に、サンクチュアリ・シティへ海兵隊を配備する権限があると指摘した。
情報筋によれば、ヘグセス長官はスミス大将の提案を大統領へ伝えると約束した。
情報筋は「大将は司法省を信用していない。彼の目には、我々の愛する国に対する社会主義者の侵略に対し、米軍全体が直ちに断固として行動しなければならないと映っている」と語った。
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トランプがシカゴで信じられないことをやってのけた！！！💪💪💪🇺🇲🇺🇲🇺🇲
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私の情報源によると、彼女の最後の言葉は「おせっかいなガキどもさえいなければ、うまく逃げ切れたのに！！」だったそうだ。
217対207の投票でH.R. 10326が前進 ― 法案は各州に対し、連邦の不正捜査においてメディケイド、SNAP、コロナ関連、失業記録を司法長官に提出することを強制する [動画]
🚨 下院に衝撃：H.R. 10326が217対207で可決。法制化されれば、連邦の不正捜査官はメディケイド、SNAP、失業、コロナ資金、災害支援などに関する州の記録へ広範にアクセスできるようになる。
米下院を通過した主要な不正対策法案は、納税者の資金によるプログラムにまつわる不正疑惑を追跡するための、新たな連邦情報共有システムへの扉を開くものである。
PROOF法 ― 「不正の防止および資金の監視確保法」、H.R. 10326は下院を217対207で通過し、現在は上院司法委員会に送られている。法制化されれば、対象となる連邦プログラムを運営する州機関の長は、不正の捜査または訴追に必要である場合、司法長官が書面で要請した情報を提供しなければならなくなる。
メディケイド、SNAP、失業、コロナ資金 ― 対象リストは膨大である
この法案の適用範囲は膨大である。具体的には、メディケイド、SNAP、TANF、州の失業プログラム、コロナウイルス救済基金、緊急家賃支援、コロナ期の教育助成金、ブロードバンド助成金、地域開発ブロック助成金、FEMAの公共支援および災害軽減プログラム、州小企業信用イニシアチブが対象となる。
この法案はまた、司法長官が不正に対して脆弱であると判断した、連邦資金を受け取るその他の州運営プログラムにも及ぶ。
つまり、これは単なる調査権限のないワシントンの監視決議ではない。法制化されれば、不正事件を追及する司法長官は、本人確認記録、給付支給記録、事業者の請求明細、関連する人口統計情報、その他その不正の捜査または訴追に必要と判断される情報を要請できるようになる。
各州は単に門を閉ざすことはできなくなる
PROOF法の中心的な考え方は明快である。これらのプログラムに連邦納税者の資金が関わる場合、その資金を運営する州は、適正に発せられた連邦の不正捜査要請に協力しなければならなくなる。
提案者のジェフ・バン・ドリュー下院議員は、正当な受給者を対象とした資金の保護という観点からこの法案を位置づけ、不正で失われる1ドルは、そのプログラムが対象とする家族、高齢者、個人に届かなくなる1ドルであると述べた。
この法案を推進する納税者中心の主張はこうである。連邦資金は州のシステムを経由するかもしれないが、その資金が盗まれた、あるいは不正に分配されたという申し立てがある場合、捜査官は記録を追跡できるべきである。
ミネソタ州はすでに連邦とのデータ争いに巻き込まれている
この法案は、ワシントンと複数の州との間で既に存在する争いを背景に登場した。
6月、司法省はミネソタ、ケンタッキー、ミシガン、ペンシルベニアの各州を提訴した。農務省が求めた5年分のSNAP申請者データの提供要請を、これらの州が繰り返し拒否したためである。司法省は、その情報が受給資格、過払い、潜在的な不正を調査するために必要であると主張した。
カリフォルニア州も、農務省のSNAPデータ暫定報告書において、その時点で要請されたデータセットを提供していない州の一つとして挙げられている。
そして、反応は目に見えている。
ニューサムは喜ばないだろう。
この一文は、より広範な連邦のデータ要求に反発してきた州への皮肉として広まっている。しかし法的な論点は、個々の知事を超えるものである。H.R. 10326はカリフォルニアやミネソタだけでなく全国に適用される。この法案における「州」の定義には、全ての州、ワシントンD.C.、プエルトリコ、その他の米領土・属領が含まれる。
プライバシー保護措置も法案に組み込まれている
この法案はアクセスに関して強硬であるが、制限も含まれている。
この法に基づいて取得された情報は、適用される連邦プライバシー保護の下で取り扱われ、暗号化され、権限のある職員に限定され、関連する捜査または法的手続きの終了後に破棄されなければならない。連邦機関はその情報を不正関連の法執行目的にのみ使用でき、無関係の行政目的や商業目的には使用できない。
司法長官はまた、発行した要請の件数、対象となったプログラム、取得した情報による捜査・有罪の件数について、毎年議会に報告しなければならない。
下院は動いた ― 次は上院である
動画に記録された下院の投票は決定的であった。賛成217、反対207。
しかしH.R. 10326はまだ法律ではない。9月16日に下院を通過した後、この法案は9月17日に上院に送られ、司法委員会に付託された。そこが次の主要な戦場となる。
議会が最終的に可決すれば、PROOF法は、司法長官が適格な書面要請を行った場合に各州が不正関連記録を提供しなければならないという、直接的な法定義務を創設することになる。
納税者にとって、この話の核心はこうである。メディケイド受給者、困窮する家族、失業者、災害被害者、ブロードバンド事業、その他の連邦資金によるプログラムを対象とした資金について、不正が疑われる場合に連邦捜査官が追跡しやすくなる。
そしてH.R. 10326の背後にあるメッセージは誤解の余地がない。連邦納税者の資金が関わる場合、記録の追跡はもはや州境で止まらない可能性がある。
https://amg-news.com/hr-10326-proof-act-house-fraud-state-records-video/?utm_source=larapush&utm_medium=notification&utm_campaign=5778
トランプは自分のmRNAコロナワクチンが世界中で数千万人の命を救ったと信じていると明言した。
billoreilly.com/video/tour-clips?pid=30551
いい知らせだよレベッカ、不正で中間選挙に負けるんじゃない。正当にあんたより多く票を取る候補に負けるんだ🙂
トランプのおかげで、より多くのアメリカ人がTrumpRxプラットフォームを通じて安価なGLP-1を利用できるようになった。
知っておくのはいいことだが、個人的には期待していない。ベトナムでは大規模な爆撃も効果がなかったし、イスラエル第一主義のシオファシストのためにイランに対して繰り返される侵略作戦でも効果はないだろう。