By Michael Baxter -2025年9月16日（Real Raw Newsより翻訳）
ドナルド・J・トランプ大統領がANTIFAをテロ組織に指定する意向を示して以来、若い左派が記録的なペースでANTIFAの勧誘集会に参加していると、Real Raw Newsは把握した。
大統領は2017年と2019年にも同様の発言をしたが実行には至らなかった。しかしTurning Point USA創設者チャーリー・カークが殺害され、左派がその死を祝って酒宴や寮のパーティーを開いたという卑劣な反応が、ANTIFAや類似の急進左派組織の非合法化に向けたトランプの決意を固めたように見える。
左派は、ANTIFAは組織ではなく緩く同じ理念を持つ個人の集合にすぎないとして、大統領がテロ組織認定することはできないと主張する。一方、右派は、ANTIFAは分散型であるがよく資金供給された無法の旅団であり、暴力的抗議や有償動員に資金が流れた急進左派の狂信者ジョージ・ソロスが背後にいると主張するのである。
容疑者でトランスジェンダーのタイラー・ロビンソンがANTIFAに関連している証拠は出ていないが、カーク暗殺とトランプのANTIFA非難が相まって、ANTIFAの勧誘が目に見えて増加したと、ANTIFA捜査に関わるFBI情報源はReal Raw Newsに語った。
カークの死から数時間で、彼の死を称賛し若者に抵抗運動への参加を促すビラが全米の大学キャンパスで配られた。デトロイト、シカゴ、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、シアトルでは、暗殺を礼賛しMAGAの終焉を予告する文言のフライヤーが電柱や店舗の窓に掲示された。ビラはANTIFAの名を出していなかったが、内容は「若きアクティビスト」に「トランプの専制政権」に対抗して団結するよう呼びかけるなど、あからさまに似通っていたと情報源は述べた。しかも各都市で掲示されたフライヤーに記された問い合わせ番号は同一で、すべてフリーダイヤルであった。
掲示を組織した者たちは、法執行機関が番号に電話してビラを撤去するとは想定していなかったようだ。人間が電話に出ることはなく、応答AIが一般的な質問を投げ返し、捜査官の滞留を抑止しようとしたのである。「あなたが連邦捜査官である場合は直ちに通話を終了せよ。さもなくば囮捜査として法の最大限で訴追される可能性がある」といった具合であった。
情報源によれば、意味のある情報に到達するまでに、発信者は75の質問に答えねばならなかったという。
「進行中の捜査を危うくする情報は共有できないのは理解してほしいが、数多くのボタン操作や音声回答ののち、機械は集会の場所、連絡先、参加に対する金銭的補償について指示を出した。われわれはそれがANTIFAであることを把握している」とのことである。
FBIが会合に覆面を送り込んだかとの問いには、「答えない」とはぐらかしたが、「ANTIFAは勢いを増していることは確かだ」と述べた。
トランプが月曜日、極左ANTIFAを国内テロリストに指定する可能性に言及すると、左派の宣伝はさらに即座に増えた。前述の印刷物に加え、グーグルのような巨大企業は従業員に対し、トランプを批判しカークの死を称賛することは合衆国憲法で保護された言論であると通達した。カリフォルニア州マウンテンビューのアルファベット本社では、保守系の論点を「無害化」するよう従業員に指導する昼食会が開かれ、Googleplexの約200万平方フィートの廊下には、カークの死を称えるビラやトランプのANTIFA掃討を非難するビラが重ねて貼られた。
昨夜9時、情報源によれば、シリコンバレーのフォーシーズンズ・ホテルの会議室で、若いグーグル従業員250人が「ANTIFA! ANTIFA!」と連呼した。1971年刊の『アナーキスト・クックブック』（即席武器や爆発物の製法を網羅）も参加者に配布されたという。
「至る所で同様の動きが見られ、ANTIFAは左派の心と頭を掌握しつつある。暴力と無政府主義の助長である。彼らがテロリストであるとトランプが指定したとしても、政府がソロスの全口座を凍結し資産を没収しない限り、止められないだろう」と情報源は述べた。
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