米陸軍小隊長、有権者の投票抑制疑惑で指揮官職を解任

By Michael Baxter – 2026年9月30日（Real Raw Newsより翻訳）

米陸軍の小隊長が、部下に2026年中間選挙で投票しないよう促したとされ、一時的に職務を解かれたことがReal Raw Newsの取材で分かった。

捜査は現在も継続中であり、この軍人である少尉は正式に起訴されていないため、RRNは氏名や配属先を公表しないよう求められた。

現在までに分かっていることは以下のとおりである。

今月、米軍施設で小隊長を務めるウェストポイント（陸軍士官学校）を最近卒業した少尉が、小隊の兵士たち――二等兵、特技兵、分隊軍曹、そしてE-6階級の小隊軍曹――に対し、投票を見送るよう助言した。どの候補者が勝利するかはすでにエリートたちによって決められており、投票することは愚かな行為であり、政府のどの部門をどの政党が支配するかについて自分たちに決定権があると人々に信じ込ませるための気休めにすぎない、というのがその理由だった。

この出来事に詳しい国防総省当局者がRRNに語ったところによれば、小隊の複数の隊員が、この少尉の発言について部隊の投票支援担当官（VOA）に報告した。すべての軍事施設には、大隊長によって任命されたVOAがおり、軍人やその扶養家族が投票したり、不在者投票用紙を請求したりする際の支援を行っている。VOAは、投票日、各州の選挙管理機関、投票用紙の提出期限などについて、党派に偏らない情報を提供する。

情報筋によれば、部隊のVOAはこの問題を中隊長に報告し、中隊長は小隊軍曹を含む複数の兵士から事情を聴いた。彼らは疑惑の内容が事実であると証言した。その後、中隊長は少尉を呼び出し、少尉は一時の軽率な判断から、自身が強く抱いている個人的な信念を小隊の隊員たちに不適切に話してしまったことを認めた。

情報筋は「中隊長は判断を大隊長に委ねた。大隊長は、陸軍犯罪捜査部（CID）が捜査を引き継ぐ間、この少尉を職務から外すことを決定した」と語った。

UCMJ（統一軍事裁判法）には有権者の投票抑制そのものを犯罪とする条文はないものの、選挙への干渉に関与した軍人は、既存の複数のUCMJ条項に基づいて厳しく訴追される可能性がある。たとえば、第92条（命令または規則に従わなかった罪）がある。また、第134条は、軍の秩序や規律を害したり、軍の信用を損なったりする行為を対象とする、軍における「包括的」な条項である。特に第134条第3項では、UCMJに明記されていない場合でも、連邦犯罪を軍法上の犯罪として取り込み、訴追することが認められている。

RRNは、この少尉が弁護士を依頼したかどうかについては把握していない。

今後もこの進展中の出来事を注視し、できる限り早く続報をお伝えする。