トランプ大統領、夏時間の恒久化を上院に要求――サンシャイン保護法の審議促す

トランプ大統領は10月１日、Truth Socialで、年２回の時計の切り替えをなくす「サンシャイン保護法」の成立に向け、上院の共和党議員に行動を求めた。

同法案は、夏時間を通年で採用することを目指すもの。トランプ氏は夕方の明るい時間を確保する利点を訴え、トム・コットン上院議員が法案を停滞させていると批判した。

■ 投稿全文の日本語訳

以下は本人の投稿の全文訳です。投稿中の評価や主張を原文に沿って訳しており、すべてを当サイトが事実として確認したものではありません。補足は訳文の後に記載しています。

上院の共和党議員は、私が「もう時計を変えない法」と呼んでいるもの、正式名称「サンシャイン保護法」について、動き出さなければならない。

年２回行われるばかげた時計の切り替えは、わが国に莫大な費用をもたらし、犯罪、人々のストレス、スポーツ、そして想像できるほぼあらゆることに悪影響を及ぼしている。

非常に尊敬されているPGAのコミッショナー、ブライアン・ロラップ氏でさえ、冬のゴルフトーナメントを最後まで行うために、この制度を必要としている。冬は、とにかく日が暮れてしまうのだ。

人々は、もう時計を変えて回りたくないと思っている。それに、圧倒的に多くの人は、朝よりも夕方に１時間余分に明るい時間があることを好んでいる。

下院は2026年７月14日、この法案を308対117という大きな超党派の支持で可決した。民主党も共和党も実現を望んでいる。今度は米上院の番であり、そこでも素晴らしい超党派の勝利となるだろう。

残念ながら、アーカンソー州のトム・コットン上院議員が、理由は不明だが、これを停滞させている。

人々は、年２回時計を変えなければならないことにうんざりしている。農家でさえ、夕方に作物を収穫する時間が増えることを望む人が大半だ。

時計の切り替えは愚かで、不便で、場合によっては非常に費用がかかる。監視塔や手の届きにくい場所のある都市や州では、何百万ドルもの費用がかかる。

最近では、それが引き起こす不安によって健康にも悪影響があるとの議論もなされた。

主要な医学、犯罪、経済の研究は、年２回の時刻変更をやめ、夕方に自然の明るい時間を１時間余分に確保することで、次のような効果が得られると決定的に示している。

強盗や殺人の発生率を下げること。交通事故、特に歩行者が関わる事故を減らすこと。心臓の問題、脳卒中、季節性うつのリスクを下げること。子どもが学校から歩いて帰る際の安全性を高めること。家族と過ごす時間を増やすこと。課外活動を力強く支えること。スポーツ、フィットネス、観光、小売、飲食などの産業を活性化すること。そして、エネルギー料金を節約することだ。誰もが、明るい時間を１時間余分に楽しめるようになるからである。

つまり、今のままにして、二度と変えないということだ。

そして重要なのは、支持率100％で、年２回時計を変えることを望む人など誰もいないということだ。これは、共和党、民主党、無党派が一致団結できる問題である！

ドナルド・Ｊ・トランプ大統領

Truth Socialの元投稿

投稿日時：2026年10月１日午後11時12分（米中部夏時間）／10月２日午後１時12分（日本時間）。

■ 法案はどこまで進んでいるか

H.R.139「Sunshine Protection Act of 2025」は、2025年１月３日にバーン・ブキャナン下院議員が提出した。

下院の公式採決記録では、2026年７月14日に賛成308、反対117で可決されており、この点はトランプ氏の投稿と一致する。

米下院の公式採決記録

10月２日の確認時点で、Congress.govの最新の手続きは、７月15日の上院受領と商業・科学・運輸委員会への付託となっている。法案の状態は「下院通過」であり、法律として成立した状態ではない。

Congress.gov：H.R.139の審議状況

■ 夏時間を固定することと、標準時を固定することの違い

この法案が目指すのは、夏時間の恒久化である。時計の切り替えを廃止する方法には、通常の標準時を通年で採用する選択肢もある。

夏時間を固定すると、標準時の場合より、日の出と日の入りが時計上で１時間遅くなる。夕方の明るい時間が増える一方、冬の朝は明るくなる時刻が遅くなる。１日の実際の日照時間そのものが増えるわけではない。

米国睡眠医学会（AASM）は、季節ごとの時計の切り替え廃止には賛成しているが、健康と安全の観点から、恒久的な夏時間ではなく恒久的な標準時を推奨している。

米国睡眠医学会の見解

■ 投稿中の主張について

コットン議員が法案を「停滞させている」とする部分は、トランプ氏の主張である。今回確認した議会の手続き記録だけでは、その責任や具体的な経緯は確認できない。

また、「支持率100％」について、投稿には調査名や集計方法が示されていない。健康、犯罪、経済への効果も、時計の切り替え廃止による影響と、夏時間を恒久化する影響を分けて検討する必要がある。