トランプ大統領は2026年9月29日、「超知能の時代の幕開け（Inaugurating the Era of Super Intelligence）」と題する大統領令に署名しました。
大統領令は、法律で認められる最大限の範囲で、米連邦政府の行政部門が「Artificial Intelligence（人工知能）」と「AI」に代えて、「Super Intelligence（超知能）」と「SI」を使用する方針を定めています。
トランプ氏は、自身のTruth Socialアカウントにも署名入り文書の画像を掲載しています。
どの文書の呼称が変わるのか
対象は、各省庁の公式書簡、対外発信、ウェブサイト、報告書、政策文書など、行政部門内の法律そのものではない文書です。
一方、過去に発行された規則、大統領の措置、契約、補助金関連文書などを書き換えることは要求していません。民間企業や一般の人々に、名称変更を義務付ける内容でもありません。
政権が名称を変える理由
大統領令は、米国で開発される先端技術が、知的作業の模倣や自動化にとどまらず、人間の創意工夫を広げ、科学や医療などで新たな可能性を生んでいると説明しています。
こうした技術の可能性と進歩を表すには、「Artificial Intelligence」よりも「Super Intelligence」が適切だというのが、政権の示した理由です。
「超知能が完成した」という発表ではない
第3節では、この大統領令における「SI」を、当面、既存の米国法が「人工知能」と定義している技術やシステムとして扱っています。
つまり、今回の大統領令は政府内の呼称を変更するものであり、人間の能力を超える知能が完成したと認定する内容ではありません。
60日以内に、新たな定義の立法案文を提出
大統領令は、大統領の科学技術担当補佐官に対し、60日以内に「Super Intelligence」と「SI」の連邦法上の定義を設けるための立法案文を提出するよう求めています。
提案には、既存のAIの定義を変更・拡張する必要性、関連法の表記の修正、追加の大統領措置などの検討が含まれます。ただし、60日以内に法律の変更が完了すると定めているわけではありません。
今回の大統領令を読む際は、政府が使う名称の変更と、技術そのものの能力を分けて理解することが大切です。
出典
※本記事は公式原文に基づく日本語の要約・解説です。
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