トランプ大統領は9月30日、Truth Socialで韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領と米国への2000億ドルの新規投資を進めることで合意したと発表した。原子力発電、アラスカの液化天然ガス(LNG)、テキサス州の天然ガス火力発電の3案件を挙げ、雇用創出とエネルギー供給の強化を訴えた。
米商務省も同日、3案件の計画を公表した。ただし、原発の建設地や日程などは今後確定する予定で、アラスカLNGにも採算性や国内法上の条件が付いている。発表された計画と、投資・着工の最終確定は区別する必要がある。
トランプ大統領の投稿全文(日本語訳・重複部分を除く)
以下は投稿の日本語訳です。投稿中の主張や表現を原文に沿って訳しており、当サイトがすべてを事実として確認したものではありません。事実関係の補足は訳文の後に記載しています。
※元投稿では同じ文章が2回繰り返されているため、以下では1回分を掲載しています。
ニューヨークで、私は大韓民国の李在明大統領と会談し、アメリカへの2000億ドルの新規投資を開始することで合意した!
昨年、私が李大統領と合意した3500億ドルの韓米戦略的貿易・投資協定の下で、米国全土にエネルギー施設と電力供給力を築いていく。
われわれは韓国の投資の約束を、巨大な建設プロジェクトと、数万人分のアメリカの雇用へと転換している。これらは米国の発電能力を増強する大規模なエネルギープロジェクトだ。新たな建設、新たな製造業、そしてアメリカの労働者にとって素晴らしい雇用である。
第一に、米国と韓国は、ここ米国内に8基の大型原子炉を建設する1200億ドルの原子力発電計画を進めている。ウェスティングハウス製AP1000を6基、韓国製APR-1400を2基だ。
8基の新たな原子炉。アメリカの電力。アメリカの建設。アメリカの製造業。より多くの安定した基礎電力と、わが国のエネルギー安全保障の向上だ。
第二に、米国と韓国は、500億ドルのアラスカLNGプロジェクトについて、共同で取り組みを始めることで合意した。偉大なアラスカ州の膨大な資源を活用し、新たなアメリカのガスインフラを、素晴らしいアメリカの労働者とともに建設する。このプロジェクトは、アラスカの人々に大きな変革をもたらすだろう。
第三に、テキサス州エンシナルでの、220億ドル、6.4ギガワットの巨大な天然ガス火力発電プロジェクトだ。これはテキサスに、膨大な新しい、信頼できる発電能力をもたらす。
これらは、何世代にもわたってアメリカを変革し得るプロジェクトだ。より多くの電力、より多くの建設、より多くの製造業、より強固なエネルギー安全保障、そしてアメリカの労働者にとっての大きな新たな機会である。
これらのプロジェクトは、私の政権下で米国に流入した何兆ドルもの投資を支える。その中には、先端製造業、半導体、そして未来の素晴らしい産業すべてが含まれる。
われわれは、その能力をここ、アメリカ合衆国に築いている。本日発表されたプロジェクトは、今後何世代にもわたって、われわれを支える力となるだろう。
これらの取引を動かしているのは、われわれの貿易協定だ。アメリカにおける、実際の投資、実際のプロジェクト、実際の供給能力、そして実際の雇用である。
アメリカは再び建設を進めている!
ドナルド・J・トランプ大統領
出典:トランプ大統領の原投稿
※「基礎電力」は、継続的な電力需要を支える電力を指す。
発言に関する事実確認
米商務省が3案件を公表
米商務省の9月30日付資料には、テキサス州のガス火力発電「Project Star」、原子力発電「Project Power」、アラスカLNG「Project North」が掲載されている。
テキサス案件は223億ドル、発電容量6472メガワットの計画で、第1段階の商業運転を2029年、全面稼働を2032年に予定している。投稿の220億ドル、6.4ギガワットとは、表記の精度に違いがある。
原発計画はAP1000が6基、APR1400が2基。1200億ドルの内訳は、建設費1000億ドルと予備費200億ドルとされている。
出典:米商務省ファクトシート
原発とアラスカLNGには未確定事項・条件がある
米商務省は、原発の個別案件を建設地、日程、商業条件が確定してから別途発表するとしている。
アラスカLNGも、商業上の合理性と適用される国内法上の要件を満たすことが条件である。
韓国の聯合ニュースによれば、韓国産業通商部は10月1日、アラスカLNGについて検討に着手する段階であり、投資の実施や規模は確定していないと説明した。
出典:米商務省資料/韓国産業通商部の説明を伝える聯合ニュース(韓国語)
2000億ドルと3案件の金額は同一ではない
投稿で挙げられた1200億ドル、500億ドル、220億ドルを合計すると1920億ドルとなり、冒頭の2000億ドルとは一致しない。
また、各案件の事業費と、韓国が実際に拠出する投資額を、そのまま同一視することはできない。投稿だけでは、差額や拠出額の詳細は不明である。
雇用などの効果は今後の確認が必要
「数万人分の雇用」や「何世代にもわたる変革」は、トランプ氏が示した効果の見通しである。
今回の発表時点で、すべての案件が完成したわけではなく、雇用人数や家計への具体的な効果が実現したことを示すものではない。
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