By Michael Baxter – 2026年8月29日（Real Raw Newsより翻訳）
ドナルド・J・トランプ大統領は金曜日、政権がベネズエラとの間で、理論上は米国内で上昇を続けるガソリン価格の抑制につながる合意へ達したと発表した。トランプ大統領によれば、この取り決めにより、米国はベネズエラが保有する豊富な埋蔵量のうち6,500万バレルの原油を管理し、さらにベネズエラ東部のオリノコ石油地帯（面積約2万1,000平方マイル＜約165億坪＞に及ぶ石油・超重質原油埋蔵地域）にある老朽化した17本の油井について100年間のリース権を取得するという。
ベネズエラは世界最大級の確認埋蔵量（約3億バレル）を有しているものの、1990年代以降、インフラの老朽化により産油量は激減した。破損したパイプライン、腐食した貯蔵タンク、水が混入した燃料など問題は山積しており、これらを修復するには15年と1,830億ドルが必要だとされている。専門家は現在の石油インフラを「壊滅的な状態」と評している。埋蔵量を管理すると発表することと、実際に利益を生み出せる状態まで再建することは全く別問題である。それでもトランプ大統領は、この目標は米国の納税者へ負担をかけることなく実現可能だと述べている。
しかし、この計画にはさらに物流面および戦略面での課題が存在する。ニコラス・マドゥロが1月に物議を醸しながらも合法的に拘束された後、大手石油会社の幹部らは、オリノコ石油地帯およびマラカイボ湖盆地油田の価値を調査するため現地を訪れた。しかし、その直後、親マドゥロ派の武装集団、すなわちコレクティボスおよびカルテル・デ・ロス・ソレスが待ち伏せ攻撃を行い、シェル社およびシェブロン社の幹部15人を殺害した。幸運だった者は胸へ2発、頭へ1発の銃弾を受け、処刑されるように即死した。不運だった者はガソリンを浴びせられ、生きたまま焼き殺された。さらに残虐なことに、シェル社幹部ジュリー・ストワーズは首を切断され、皮膚を剥がれた状態で木へ逆さ吊りにされているのが発見された。
Real Raw Newsは、これらの惨事について、また戦火に包まれたベネズエラから米国市民や在留外国人を救出するために実施された米軍の作戦についても報じてきた。
それにもかかわらず現在、トランプ政権はベネズエラは安全であり、トランプ大統領が油井の調査と完全生産体制への復旧計画策定を認可した民間企業（社名非公表）が活動できると主張している。この性急な計画は、ピート・ヘグセス、マルコ・ルビオ、そしてベネズエラの暫定指導者であり「頭が悪く政治的にも無能」と評されるデルシー・ロドリゲスによって承認されたという。
マドゥロをベッドから引きずり出した米特殊部隊員や、カラカスの戦闘地域から米国人を無事脱出させたホワイト・ハットを含む情報筋によれば、マドゥロ配下の武装勢力は現在も1万5,000～2万人規模を維持しており、国内の油田地帯を支配し続けているという。また、全面的な航空爆撃でも行わない限り撃退できないだけの兵力と武器を保持しているとしている。
あるホワイト・ハットの将官はReal Raw Newsに対し、次のように語った。「率直に言おう。戦争長官は、イランでもベネズエラでも、どこでも勝っていると米国民へ信じさせたがっている。しかし、それは真実ではない」
同将官はさらに続けた。「石油会社がベネズエラへ近づこうとしないのには理由がある。社員が殺されるからだ。確かにマドゥロは刑務所へ入っている。しかし、刑務所の中からでも命令が外へ伝わることくらい誰でも知っている」
情報筋によれば、今年だけでもマドゥロ配下の準軍事組織は、ベネズエラへ潜入した米情報機関員および特殊作戦部隊員30人を殺害または拘束したという。
情報筋は次のように語った。「この計画を成功させるには、油田や埋蔵地帯を守るため大規模な地上部隊を展開しなければならない。そして、こちら側にも犠牲者が出ることは避けられない。味方の死者を出さずに勝った戦争など存在しない。そして断言するが、油田を制圧しようとすれば海兵隊員が命を落とす」さらに続けて、「2万人規模の武装勢力と戦って、犠牲者を出さずに済むはずがない」と語った。
最終的には、米国が油田と埋蔵地帯を支配することになるかもしれない。しかし、その代償はどれほど大きなものになるのだろうか。現在でさえ、ベネズエラの石油王アレハンドロ・ベタンクールと関係を持つ米国の石油資本家らは、マドゥロ配下の準軍事組織が壊滅するか、全滅するまではベネズエラへ戻るつもりはないと述べている。
