By Michael Baxter – 2026年9月16日（Real Raw Newsより翻訳）
Real Raw Newsが国土安全保障省（DHS）の上級職員から得た情報によれば、ICE（米国移民・関税執行局）は2025年から2026年にかけて十分な審査を行わないまま1万3,000人もの職員を急いで採用しなければ、現在のように問題のある新規採用職員を見つけて解雇するよりも、多くの不法移民を強制送還していただろうという。
750億ドルという巨額の予算を背景に、ICEは2025年、トランプ大統領が進める大規模な強制送還政策を支援するため、大規模な採用活動を開始した。応募者の急増に対応するため27州に新たな事務所を開設し、5万ドルの契約一時金などの待遇に引かれ、男女を問わず、若者から高齢者まで、痩せた人も太った人も、あらゆる人々が職を求めて採用センターへ押し寄せた。その多くは採用されたが、それは各拠点に1～2人しかいなかった採用担当者が応募の山に圧倒され、本来であればSNS上での活動履歴も含めた徹底した身元調査を行うべきところを、十分な確認もせず申請を次々と承認していたためである。
情報筋は次のように語った。「当時は『今すぐ採用し、確認は後で』が合言葉だった。狭い部屋へ100人、200人が仕事を求めて押し寄せた。時には列が建物の外まで伸び、ぐるりと一周するほどだった。米国生まれか帰化市民で、重罪歴や明らかな健康上の問題さえなければ採用され、ジョージア州のICE訓練センターへ送られた。それに、訓練期間も短縮された。次々と訓練クラスが入れ替わっていたからだ。その結果、本当に問題のある連中、まさに『悪い奴ら』がすり抜けてしまった」。
2025年3月から2026年1月までの間に、ICEの人員は約1万人から2万2,000人へと倍以上に増加した。新規採用者の25％はヒスパニック系で、ドリーマーまたは帰化市民だった。
情報筋は「英語の読み書きもおぼつかず、応募書類を書くのに手助けが必要なラテン系応募者まで採用した。とにかくICEの存在感を高めることが目的だった」と語った。
しかしICEが予想していなかったのは、新たに採用されたヒスパニック系職員の一部が別の目的を持って入局していたことである。確かに5万ドルの契約一時金は、コンビニやコインランドリーで最低賃金を得て働いていた人にとって魅力的だった。しかし情報筋と、Real Raw Newsが確認した内部文書によれば、ICEは最近、不法移民に同情的で、ICEの捜査情報を不法移民コミュニティへ事前に知らせていたとして、ヒスパニック系新規採用職員465人を解雇したという。
情報筋は「先ほども言ったように、SNSの審査は後回しだった」と語った。
さらに情報筋によれば、先週、問題の疑いがあるICE職員に関する調査資料が、6月にトッド・ライオンズの後任となったICE長官代行デービッド・ベンチュレラの机上へ届けられたという。その報告書には、数百人のヒスパニック系ICE職員が憲法への忠誠の誓いを裏切り、トランプ大統領を欺いていたことを示す反論の余地のない証拠が含まれていたとしている。
ここ数か月間、米国人事管理局（OPM）は新規採用職員や試用期間中の職員のSNS利用履歴を詳細に調査していた。その調査によって、ヒスパニック系ICE職員がサンクチュアリ・シティを訪れ、不法移民へICEの摘発から身を隠す方法を助言していたことを示す有力な証拠が見つかったと、情報筋は語った。
情報筋は次のように述べた。「証拠は決定的である。Facebookの非公開投稿、Flockカメラの記録、情報提供者の証言だ。単発の問題職員ではない。これはネットワークであり、裏切り者たちのネットワークである」。
情報筋によれば、ICEはすでにこうした裏切り者を解雇したものの、ICE、DHS、そしてOPMは、トランプ大統領による合法的な強制送還政策を危険にさらす不適格者を排除するため、現在の3倍の努力を払わなければならないと認めている。
