By Michael Baxter – 2026年9月15日（Real Raw Newsより翻訳）
Real Raw Newsが把握したところによれば、連邦最高裁判所は昨日、長年にわたり米国の選挙を蝕んできた大規模な不正投票を終わらせるためのトランプ大統領の愛国的な取り組みを退けた。最高裁は7対2で、大統領が合衆国郵便公社（USPS）へ郵便投票の規制を求めたことは、大統領権限を逸脱しているとの判断を示した。
MAGA支持者を激怒させ、保守系ソーシャルメディア界隈へ衝撃を与えたこの判断では、トランプ大統領自身が指名したブレット・カバノー判事が「敵側」に回ったと記事は主張している。彼の一票によって大統領の政策は頓挫し、不法移民や中間選挙、さらには2028年大統領選を狙う民主党関係者の手へ郵便投票用紙が渡る可能性が生じたとしている。
記事によれば、カバノー判事がトランプ大統領を「裏切った」のは今回が初めてではないという。2021年には共和党州におけるオバマケア維持を支持したリベラル派判事らへ加わり、2025年にはシカゴとその周辺都市で数万人規模の不法移民を逮捕・強制送還することを目的としたICEの「オペレーション・ミッドウェー・ブリッツ」を退けたとしている。また今年には、出生地主義市民権に関するトランプ大統領の大統領令について、第14修正条項違反とは必ずしも言えないとしながらも、ドリーマーや不法移民の子どもの扱いを決定する権限は大統領ではなく議会にあるとの法解釈を示し、この大統領令を無効としたとしている。
記事によれば、これらの判決が出るたびに、トランプ大統領は「非常に失望している」と述べ、自らが強く後押しして指名した人物だけに失望は大きいと語ってきたという。
昨日はX上でMAGA支持者による反発が広がり、トランプ大統領に指名された別の判事であるエイミー・コニー・バレット判事になぞらえ、「裏切り者のコニー・バレット」と比較する投稿が相次いだ。「裏切り者」「買収された」「男版エイミー・コニー・バレット」といった表現も見られた。またTruth Social上では、インフルエンサーらがトランプ大統領へ向け、「カバノー判事を法廷から追放せよ」と訴えたとしている。
匿名を条件にReal Raw Newsへ話したホワイトハウス関係者2人によれば、カバノー判事の判断はソーシャルメディアだけでなくホワイトハウスにも衝撃を与え、その余波は建物全体へ及んだという。
ある情報筋は次のように語った。「ブレット・カバノーへ金を払ったのは誰だ。郵便投票が不正を助長することは誰もが知っている。2020年大統領選でバイデンが勝利した最大の要因の一つだった。カバノーがその事実に気付いていないとは思えない。誰かが彼へ接触し、腐敗させたのだ。調査されるべきだ。我々は、彼が名ばかりの保守派に過ぎないことを見た。そうでなければ、なぜこのような反逆行為をするのか」。
もう一人の情報筋は次のように語った。「神を敬うすべての米国民は、投票制度の神聖さを守ろうと最善を尽くしたトランプ大統領へ感謝すべきだ。我々は以前から、ディープ・ステートは根深く、その邪悪な工作員が行政府、立法府、司法府へ今なお潜んでいることを恐れてきた。Qドロップを読んだことがあるだろう。BKを信用するな。BKとはバーガーキングのことではない」。
両情報筋によれば、政権幹部のスティーブン・ミラーとダン・スカヴィーノは、トランプ大統領へカバノー判事を刑事事件として司法省へ付託するよう勧めているという。
情報筋は最後に次のように語った。「郵便投票が一度だけでなく二度、三度と厳格に確認されず、しかも制限もされなければ、どうなると思う。民主党は確実に選挙を盗めるようになる」。
