By Michael Baxter -2025年12月18日（Real Raw Newsより翻訳）
ANTIFAから報酬を受け取っている左派系ソーシャルメディア配信者は、まもなく資金源を断たれ、プラットフォームから排除され、熱狂的なリベラル支持者に訴求する新たな手段を必死に探す事態に直面する可能性がある。
本日、すべての連邦法執行機関は、ANTIFAおよびANTIFA関連活動に関する情報ファイルをFBIへ提出する予定であり、これはANTIFAの資金提供者およびテロ組織の資金受領者を特定するための重要な一歩である。今年初め、トランプ大統領はANTIFAを国内テロ組織に指定した。これはANTIFAの影響力を弱体化させるための、遅すぎたが必要な措置であるとされる。
政権は、左派過激主義が移民当局者に対する容認できない身体的暴力の増加と、ダン・ボヴィーノ、クリスティ・ノーム、スティーブン・ミラー、カシュ・パテル、そしてトランプ大統領自身といった政権高官に対する信頼性の高い脅迫の急増を招いたと主張している。トランプが移民取り締まりを開始して以降、ICE職員への攻撃は1,500％増加した。安全への懸念から、政権関係者は軍事基地へ移動し、民間警備を雇わざるを得なくなった。
かつては旧来のリベラル系メディアから発せられていた主な脅威は、いまや若年層、主にZ世代の20代によるTwitch配信者、TikTok利用者、YouTuberから発せられている。彼らは異常に短期間で巨大な登録者数を獲得している。情報源によれば、司法省（DOJ）は、複数のチャンネルが月2万～5万ドルの広告収入を得るだけでなく、トランプ大統領とその政権について虚偽を拡散する目的のみでANTIFAが設立したペーパーカンパニーから、月次の支払いを受け取っているという反駁不能の証拠を集めている。
情報源は例として、23歳のYouTuberハリー・シッソンとジャック・コッキアレラの名を挙げた。両者は合わせてYouTubeで360万人以上、TikTokで410万人以上のフォロワーを持ち、情報源によれば、既知の挑発工作員でありANTIFA資金の受領者である。1日に7～10本の動画を投稿するシッソンは、クリックベイトの見出しとAI生成のサムネイルで再生数を稼いでいる。最近のタイトルの90％には、「AOCがトランプの任期を終わらせる」「MAGA反乱でトランプ任期終了」「これでトランプの任期が終わる」「スージー・ワイルズのインタビューでトランプ任期終了」などの不誠実な文言が含まれている。もしこれらの捏造的タイトルが事実であれば、トランプは1月に大統領執務室から追い出されていたはずである。彼らに加え、ハマスを称賛するハッサン・パイカーとその熱狂的ファンボーイを含む多数の左派・リベラル系インフルエンサーが、ANTIFAの支払先リストに載っているという。
「『レイチェル・マドーを逮捕しろ、ジェン・プサキを逮捕しろ』と叫ぶ声を聞くが、彼女たちはもはや無関係で、ほとんど誰も見ていない。主流メディアは死んだ。問題は、何百万もの再生数を稼ぐこの新世代の若いインフルエンサーである。ANTIFAは彼らを愛し、彼らはANTIFAの給与名簿に載っている」と情報源は述べた。
情報源によれば、DOJは、法廷で勝てるだけの犯罪性の十分な証拠を得るまで、これらのチャンネルに直接攻撃を仕掛けないという。
「現状では、国土安全保障省（DHS）は彼らの個人・事業用ウェブページを押収し、TikTokから排除できるが、YouTubeは別物である」と情報源は述べた。
GoogleおよびAlphabet社が所有するYouTubeは、保守的な声をシャドウバンや収益停止に追い込み、リベラルな思想を増幅・推進してきた問題の多い歴史を持つ。こうした差別的慣行は、馬面のCEOスーザン・ウォジスキの下で始まり、インド系同性愛者ニール・モハンが後継となってからも続いている。モハンは保守派を体系的に沈黙させてきた。最新の例が、スリムで魅力的な白人女性リリー・ガディスであり、彼女のYouTube動画は「大置換」への反対を訴えていた。
「われわれは現時点で、今年YouTubeが20～25の保守的な声を排除、あるいは完全に遮断し、同時にほぼすべてのネバー・トランパーを推進したという具体的データを持っている。ANTIFAから金を受け取っているなら、彼らはANTIFAである」と情報源は述べた。
「これは言論の自由の侵害ではない」と彼は付け加えた。「ANTIFAの資金の流れを止めた後に誰が残るかを見るということだ。こうした連中の多くは、闇に消えるだろう。先走るつもりはないが、脱税や反逆扇動で大量逮捕が起きても驚くな」。
