By Michael Baxter -2025年10月25日（Real Raw Newsより翻訳）
ドナルド・J・トランプ大統領が、補助的栄養支援プログラム（SNAP、旧称フードスタンプ）が11月1日に失効する可能性に伴い、政府給付に依存する低所得層や都心部住民が暴動に及ぶ懸念から、全米で州兵の配備拡大を検討していると伝えられた。これは長期化する政府閉鎖の副作用である。
状況に詳しいホワイトハウス西棟の情報源がReal Raw Newsに語ったところによれば、貧困地区で活動するICE捜査官が、シカゴ、ニューヨーク、ポートランド、フィラデルフィアの住民がSNAPが停止した場合に蜂起を企てると話し合っているのを聞いたという。情報源によれば、現在約4千万世帯がSNAPを受給しており、不満を募らせた一部の人々が、飢えた場合の対応として挑発的な言葉を用い、暴動、略奪、街頭の混乱、富裕層の住宅を荒らして食料や換金目的の品を奪うといった内容を口にしているという。
さらにFBIも電子的監視によってICEの報告を裏付けたとされるが、当局がどのような技術を用いたのか、また令状の有無については説明がないという。
「特に都市部で、人口の相当部分がフードスタンプを受け取り、セクション8の住宅に住む地域において、何者かが組織的に動いている兆候がある」と情報源は述べた。「断言はできないが、連絡と調整にソーシャルメディアのアプリを使っているはずである。我々が聞いた内容は不穏であり、背後にANTIFAの扇動者がいる可能性も排除していない」。
たとえばシカゴでは、住民がSNAPの停止を地域社会と子どもたちを危険にさらす「死刑宣告」であると呼び、またD.C.で最も貧しい地域の一つであるウォード8のウッドランドでは、火炎瓶や銃器、即席爆発物を手にホワイトハウスへ行進する案が話し合われているという。
「アトランタ、ニューヨーク――多くの都市で雑音がある」と情報源は述べた。
同情報源は、疎外感を抱く層が往々にして勇ましい言辞を弄しても、実際にテロまがいの脅しを実行する胆力を欠くことが多い点を強調しつつも、当該情報は大統領に上申すべきに足る信憑性があると諜報担当が判断したと語った。大統領はメモを精査したうえで、ウォー・セクレタリーのピート・ヘグセスを通じ、合衆国法典第10編（Title 10）の指揮官らに対し、SNAP打ち切りに起因する蜂起を「全力で」鎮圧するため、7州で州兵を連邦化する可能性を通知したという。
投入される州兵の規模は不明である。FBIとシークレットサービスは現在、危険な言動を示してきた人物の聴取を含む調査を積極的に進めているという。
「何事も起きないことを祈るが、備えは必要である。大統領には無法都市において戒厳令を宣言する権限がある」と情報源は締めくくった。
