By Michael Baxter – 2026年4月21日(Real Raw Newsより翻訳)

2025年に数千件の信頼性の高い殺害予告を受け、ワシントンD.C.の統合基地アナコスティア・ボリングへ移転していた元司法長官パム・ボンディは、金曜夜、自宅の外にドローンがホバリングしているのを目撃し、取り乱したと報じられている。
トランプ大統領は4月2日、ボンディをトッド・ブランチに交代させたが、彼女は依然としてワシントンD.C.南西部にある900エーカー(約110万坪)の統合軍施設内、3,200平方フィート(約90坪)の住宅に住み続けている。近隣には国防長官ピート・ヘグセス、元国土安全保障長官クリスティ・ノーム、スティーブン&ケイティ・ミラー、トゥルシー・ギャバードらが住んでおり、いずれも継続的な殺害予告を理由に軍の保護を求めている。また、FBI長官カシュ・パテルもラスベガスに本宅を持ちながら、この基地内にアパートを所有している。
ボンディやノームが解任後も退去させられていない理由は不明だ。裏で重要な役割を担っている可能性もあるが、これは推測にすぎない。確かなのは、赤や緑の光を点滅させるクアッドコプター型ドローンが、ボンディの自宅リビングのベランダ付近に約7分間浮遊していたことだ。その様子は自宅のセキュリティシステムおよび基地の監視カメラに記録されており、その後ドローンは急速に離脱した。
この件に詳しい情報筋によれば、冷静で知られるボンディは珍しく激しく動揺し、基地内の警備チェックポイントまで駆け込み、対応を要求した。彼女はドローンが自分を監視、あるいは覗き見している可能性を訴え、基地でドローンが警備に使われているのか問いただした。基地と自宅双方の映像を確認した結果、赤と緑のライトを点滅させるドローンが実際に数分間滞留していたことが確認されたが、基地の保有機ではないことも判明した。
動揺したボンディはこう叫んだ。「ここは安全なはずの米軍施設でしょう。このプライバシー侵害にどう対応するの? トランプ大統領に報告した方がいいのかしら?」
情報筋はこう語る。「彼女が動揺するのも無理はない。普通の人なら、自宅の窓の外に不審なドローンがいれば嫌がる。我々の見立てでは、映像の質からして市販ドローン、例えばDJI Mini 5の可能性が高い」。
DJI Mini 5は最大伝送距離約12.4マイル(約20km)とされる高性能な民生用ドローンで、理想条件では約19マイル(約30.6km)の飛行や約20,000フィート(約6.1km)の高度に達することも可能とされる。価格はおよそ1,300ドルである。
「残念ながら、軍基地周辺にドローンが現れるのは珍しいことではない。何年も前から続いており、その95%は単なる好奇心や悪ふざけで飛ばされたものだと考えられる。捕まるリスクを理解していないか、気にしていない者たちだ。今回も調査は行うと伝えたが、彼女は納得しなかった」と情報筋は続けた。
翌朝、ボンディは基地の第11作戦群司令官ケリー・ムーン大佐に電話し、なぜ戦闘機の出動や対空砲による撃墜が行われなかったのか問いただした。
ムーン大佐はこう答えた。「ここはホワイトマン空軍基地やエリア51ではありません。その質問は現実的ではない。おそらくポトマック川の向こう側から子どもが飛ばしたドローンでしょう」。
ボンディはこれに対し、「その説明は受け入れられない。私の住所が特定されているに違いない。誰かが責任を取るべきだ」と反論した。
ムーン大佐の対応に不満を抱いたボンディは、基地の最高責任者ジェームズ・クラーク大佐にも連絡し、今すぐ海軍特殊部隊、しかも通常のSEALではなくDEVGRU(旧SEAL Team Six)による警備を自宅に配置するよう要求した。
クラーク大佐は「その決定権は私にはない。トランプ大統領やヘグセス長官、あるいは統合特殊作戦司令部のブラガ将軍に相談すべきだ」と回答したが、ボンディは「あなたが責任者でしょう。あなたを更迭することもできるし、もっと安全な場所に移ることもできる」と怒りをあらわにした。
「確かに誰もドローンに覗かれるのは望まない。しかし彼女がいなくなっても誰も困らないだろう」と情報筋は語った。
本記事は、海外ニュースサイト「Real Raw News」の記事を日本語訳したものです。
背景や文脈を含めた解説は、以下のニュースレターで行っています。
断定を避け、読み解く視点を重視しています。
解説ニュースレター(Substack:軍基地すら“安全ではない”のか?)

