By Michael Baxter – 2026年4月7日（Real Raw Newsより翻訳）
アメリカ海軍法務総監部（JAG）は、軍事法廷において裁判員を人工知能に置き換えるという、過激で前例のない案を検討している。これは、山積する未処理案件や封印された起訴状の処理を迅速化することを目的としている。
この問題に詳しいJAG関係者は、膨大な書類に圧倒されて精神的に限界に達したある検察官が、AI導入のアイデアを提案したと語った。彼が同僚に話したことで議論が広がり、1週間以内にペンサコーラからグアンタナモ、キャンプ・ブラズに至るまで、JAG内部ではこの構想に強い期待を寄せる者と、強く反発する者に分かれた。当然ながら上層部――主任法務官デイビッド・ブライ大将、リア・レイノルズ少将、ジョナサン・スティーブンス少将――もこの話を知ることとなった。彼らは「業務をこなせない者はAIの話をやめるか辞職せよ」との通達を出した。
上層部は、コンピュータが1630年のプリマス植民地以来続いてきた陪審制度の役割を代替できるとは考えていなかった。制度は完璧ではなく、無実の者が有罪となることもあれば、有罪者が逃れることもあるが、それでも司法の根幹であり続けている。ブライ大将は後になって、JAG内部の誰かがこの案を艦隊サイバー司令部（FCC）のプログラマーに持ちかけていたことを知った。
アメリカ海軍艦隊サイバー司令部は、陸軍サイバー司令部に相当する組織であり、約1万4千人の軍人および民間のプログラマー、分析官、情報専門家を擁する。海軍の情報ネットワーク運用、攻防両面のサイバー作戦、宇宙作戦、信号情報などを管理している。多くの政府機関と同様、FCCもすでにAIをインフラに取り入れている。
情報筋によれば、このプログラマーは提案を真剣に受け止め、余暇を使って構想を具体化した。「TribunalAI」と名付けられたこのシステムは、承認されれば約6か月で実用化可能と見積もられている。分析官が重要な事実のみを入力し、余計な情報や偏見を排除すれば、AIが即座に評決を出し、量刑の提案まで行うという。モデルは軍法（UCMJ）、米国法、過去の裁判例を基に訓練される想定である。
彼はブライ大将の警告にもかかわらず、この非公式提案を上層部全員にメールで送付した。これに対しダミアン・フラット少将は前向きに受け止めた。彼は、この構想はJAGの弁護士を置き換えるものではなく、過重な業務負担を軽減するためのものだと主張した。
「現在47人の被拘束者が完全な証拠審理を待っている。審理は何年も遅れている。大統領は迅速な正義を求めている。問題は、コードが正義を実現できるかどうかだ。他の分野はすでにAIを使っているのに、なぜ我々だけが使わないのか。AIは疲れず、眠らず、偏見もない。1万ページの証拠の中に埋もれた矛盾も見逃さない」とフラット少将は述べたとされる。
しかしブライ大将は納得しなかった。
「これはドローン攻撃のアルゴリズムの話ではない。我々の手続きは人の命と憲法に関わる。AIに裁判を任せれば、『アメリカはロボットに裁きをさせている』という格好の批判材料を与えることになる。“人間による最終判断”は誰が担うのか？ 拷問で得た情報をAIが軽視した場合、誰が修正するのか？ 法廷経験のないプログラマーが訓練したシステムに任せるのか？ 危険すぎる」と反論した。
情報筋はこう付け加えた。「フラット少将は倫理委員会で判断すべきだと提案したが、ブライ大将は皮肉を込めて『委員会など不要だ。Grokに聞けばいい』と答えた」。
最後に情報筋は、このAI構想が実現するかどうかは不明だが、次回の対面会議で賛否両論を検討することが約束されていると語った。
本記事は、海外ニュースサイト「Real Raw News」の記事を日本語訳したものです。
背景や文脈を含めた解説は、以下のニュースレターで行っています。
断定を避け、読み解く視点を重視しています。
解説ニュースレター（Substack：AIが裁く時代は来るのか）
